1952-04-25 第13回国会 参議院 本会議 第33号
特別会計予算総則第六條の規定により、厚生保險特別会計において保險料收入の増加額の一部を保險金の支拂に充当したものが八億七百余万円、特別会計予算補正（特第一号）総則第四條の規定により、外国為替等の買取のために支出したものが二百五十五億二千五百万円ありますので、これらについて国会の承諾を求めているのであります。 次に昭和二十六年度一般会計予備費使用総調書（その一）について申上げます。
特別会計予算総則第六條の規定により、厚生保險特別会計において保險料收入の増加額の一部を保險金の支拂に充当したものが八億七百余万円、特別会計予算補正（特第一号）総則第四條の規定により、外国為替等の買取のために支出したものが二百五十五億二千五百万円ありますので、これらについて国会の承諾を求めているのであります。 次に昭和二十六年度一般会計予備費使用総調書（その一）について申上げます。
農業災害補償制度は、御承知の如く長期均衡の観念を基礎として成立している制度でありまして、料率の決定が如何に適正でありましても、短期間を採りますならば、当該年度の保險料收入以上に保險金の支拂を要する事態が当然発生するわけであります。
言い換えればいうまでもなく保險制度は危險共通団体といいまするか、同様の危險を感じる契約者が全体としまして保險契約の締結によつてここに一種の危險共助団体を作ります、そうして保險事故の発生の結果その全体としまして集積した保險料收入中から保險金をこれに拂つて行こうというのがいうまでもなく保險の観念でありますが、この場合においてそういう期待利益が非常に大きいような契約者につきましては、その二割三割というような
二十七年度の本年改正になりました場合は、二十七年度改訂後という欄を御覧頂きますと疾病給付の保險料收入が十三億六千三百三十三万四千円、それに対しまして一応予算上予定しておりまする給付総額は十二億九千五百二十九万八千円、支出の欄の一番右端にございます。これの差引がこの一番右の端に出ております。二十七年度改訂後というので、差引剰余額の欄の中の六千八百万円というのを申上げたのです。
保險料收入も年度内には八五％に達する見込であり、單価も旧單価で以て医師会との了解が成立しておるので、給付費の支拂状況もよくなる見込であるが、一方現在の保險税は千八百二十四円であつて、もはや負担の限度に来ておるから、今後單価引上の場合には強力な国庫補助が必要だとのことでありました。
二十五年度におきましては、再保險料收入といたしましては、予算として二十八億六千五百万円が收入として載つているわけでございます。さらに予備費といたしまして十億二千二百万円載つております。その内容は、この中で約九億近いものが、一般会計からの不足金の補填として計上されておるわけでございます。
若干の連合会におきまして保險料收入ではこれがお返しできなくて、将来に持ち越されている問題がございます。利子の方は、今申しましたように、最初利子を貸し付けるといつたような考え方もあつたようでありますが、結果におきましては、補正予算において国が利子補給をするという形をとつたのであります。
併し、当初この計画を組む際に何万円であればこの程度行くというような見積りをしたのではなく、別途只今までの保有契約の状況と本年度末までの契約の増加見込、それらを基準とし、更にそれらの既契約が明年度中にどの程度解約になるかということを考えまして、それから又明年度において新たに獲得するところの契約から、どれだけの保險料收入があるかということを積上げた上で、一面から検討いたしましたし、又過去におけるいわゆる
これが御覧の通り保險料收入の増額を来たしております理由であります。積立金より受入が七億円、本年度は新たに計上してございますが、これは本年度の実績によりますると、被保險者の増加もございまするが、同時に又予算上の標準報酬月額が実績を見ますと非常に上つております。そこで昭和二十六年度におきましては、健康勘定の部分で七億円ほど剩余が出ます予定でございます。
そしてそれから扶養控除、基礎控除を引くと、ちようど十五万円くらいになりますから、保險料收入が八十万円見当以上の人は、この一〇％の課税をしても何ら苦痛はないのであります。ところが私どもが考えますのに、お医者さんをやつておられる方で、年所得が二十五万円以下という人はなさそうな気がいたします。
○奧村委員 それでは社会保險料收入に対しては二五％から三〇％の範囲内、こういうふうに見ておられるのかどうか。それ以外に幅があるのかないのか。
特に保險料收入についてだけの部分が、しかも大幅にそういうふうに減税措置がとられなければならぬほど、保險料收入の部面だけに、特に必要に追られたものがあつたということが、発見されたのであるということを理解するのは、ちよつとおかしいのであります。それはどういうふうにお考えになりますか。
○高田（富）委員 先ほど医師の保險料收入に対しまする三〇％の利益を見るという問題につきまして、奥村委員その他各委員からいろいろ質問があり、それに対して御返答がありましたが、これについてぜひ確かめておきたいと思いますことを、関連して一、二お伺いしてみたいと思います。 先ほどの御答弁によりますと、今度この保險料收入についてだけ標準率を四割も下げた。
先ず保險勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、保險料收入が五百五十四億五千三百余万円、積立金及余裕金の利子收入が三十九億九千万円、その他一千八百余万円、合計五百九十四億六千二百余万円となつているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に比べますと約百六十三億円程度の増加と相成るのでございますが、この増加は新契約の募集目標を前年度は保險料で十億円であつたものを十八億円に増加したための
まず保險勘定の予算でありますが、この勘定の歳入予算は、保險料收入が五百五十四億五千三百余万円、積立金及余裕金の利子收入が三十九億九千万円、その他一千八百余万円、合計五百九十四億六千二百余万円となつているのでありまして、これを前年度の四百三十一億五千八百余万円に比べますと、約百六十三億円程度の増加と相なるのでございますが、この増加は新契約の募集目標を、前年度は保險料で十億円であつたものを十八億円に増加
とろが、今日までの経過を見るに、大蔵官僚は、健康保險における收支というものは保險料收入を基礎として收支の、バランスを合すようにという考え方をもつて、われわれの要求を、審議会の勧告を無規し、回避しておるのである。
そこで私がお尋ねしたいのは、大蔵省の考え方は、われわれの想像するところでは、保險という以上は、やはり保險料收入をもつてまかなうべきものである、少くとも收支のバランスは保險料收入を中心として組み立つべきものであるという考え方に終始しておられる。そういう考え方で社会保險の医療給付についての国の補助というものが取上げられた場合には、これは二義的三義的な取扱いを受ける。
ただお断りいたしておきますが、海上保險につきましては、今お話のように非常にむずかしい要素がございますので、保險料收入と損害率というものとはできるだけそれを適当な割合にとどめることに努力して参つて、それをアジヤストいたしますには、事業費もさることながら、結局保險料率をそれによつて左右して行く、非常にロスが少なければ保險料を下げて行けばいいわけです。
そうしてこの保險契約につきまして政府が再保險をやる、そういうやり方でありまするが、この保險会社に貿易会社が拂いました保險料の全額が約一億でありますが、このうち民間保險会社の收入が二千万円、それから政府の再保險料收入、これは約八千万円であります。
又同総則第七條の規定により、労働者災害補償保險特別会計において保險料收入の予算額を超えた増加額の一部を保險金の支拂に充当したものが一億六千六百余万円となつております。これらについて国会の承諾を求めているのであります。 次に昭和二十四年度日本国有鉄道予備費使用総調書について申上げます。昭和二十四年度日本国有鉄道の予備費の予算額は十億円でありまして、同年度中にこれを全額使用しておるのであります。
次は、簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算でございますが、この会計の歳入といたしましては、保險勘定におきましては、保險料收入が三百九十六億六汗四百余万円、積立金及び余裕金の預金利子收入等が二十二億円余、合計四百十八億六千五百万円余となつております。
次は簡易生命保険及び郵便年金特別会計等の予算でございますが、この会計の歳入といたしましては、保険勘定におきましては、保險料收入が三百九十六億六千四百余万円、積立金及び余裕金の預金利子收入等が二十二億円余、合計四百十八億六千四百万円余となつており、これに対しまして歳出予算は、保険金の支拂いに必要な経費十七億六千七百万円、保険の失効、解約等に伴つて必要といたします還付金等が八十三億九千百万円、簡易生命保険業務運営
なお失業保險特別会計におきましては、一般の保險料收入といたしまして百六億を計上しているような次第でございます。この特別会計への一般会計よりの繰入が六十三億九百四十一万円、これが本省分の経費に計上いたされている次第でございます。
今問題になつておりますのは大体健康保險、つまり疾病保險におきまして医療費がどんどん上つて行くのに対しまして、收入であります保險料收入がこれに伴つて行かないという問題が、これが一つの大きな問題であります。 御承知のように健康保險におきましては大体本年度の終りにおきまして八億ばかりの赤字が出る見込でございます。この問題が一つの大きな問題になつております。